「海外FXの法人口座の開設方法は？」　

「個人口座と法人口座、なにが違うの？」

「法人口座のメリット、デメリットって？」

これらの疑問を解決したいあなたに今回は「海外FXの法人口座」について解説します。

金融庁からの登録を受けていない海外FXに特有のポイントも押さえていきましょう。

【法人化の前に】海外FXの利益にかかる税率について

まずは、海外FXの利益にかかる税率について確認していきます。

海外FXの利益にかかる税率は、利用者が給与所得者かどうかで決まる

利益に対して発生する税率は、給与所得者か非給与所得者で変わる。

海外FXで稼いだ利益にかかる税率は、給与所得者か非給与所得者かで異なります。

給与所得者は会社員や公務員、非給与所得者は主婦や自営業が該当します。

給与所得者であれば20万円以上、非給与所得者だと48万円以上の利益が出れば確定申告が必要です。

海外FXは総合課税が適用されるため、給与以外の所得の合計が課税の対象になります。

海外FXの利益が増えたからという理由で個人事業主になるのはおすすめできない

個人事業主として取引するメリットは少ない。

一般的に個人事業主として、確定申請の1つである節税効果が高い青色申請が通らない場合が多いです。

また、経費は個人事業主でなくても会社員やフリーターでも計上できるので、経費の観点ではわざわざ個人事業主になるメリットはありません。

他にも個人事業主になると確定申告が複雑になるというデメリットがあります。

海外FXの利益が事業所得として認められるケースは少ない

海外FXが事業として認められる可能性は低い。

海外FXは事業として容認されるケースが少なく、雑所得扱いとなる場合が多いです。

開業届の提出や事業所得に該当すると説明できるような証拠書類などの提出により、認められるケースもあります。

FX取引で事業を生計していると証明することは難しく、事業所得と認められるにはハードルがかなり高いです。

海外FXの利益が高額の場合は法人化がおすすめ

だいたい700万円ぐらいが目安。

個人の場合は利益が出ると5〜45%の所得税を払う必要があり、法人の場合は一律23.2%となっています。

所得が低い時は個人のほうが税率は低いですが、所得が高くなるにつれ税率は高くなり、法人化したときの税率を超えます。

そのため、およそ700万円以上の利益が出たら法人化するのがおすすめです。

ただ、海外FXの利益を法人化する場合は法人口座を開設する必要がありますが、すべての海外FX業者が対応しているわけではないので注意しましょう。

海外FXで法人化するメリット

ここからは、海外FXで法人化するメリットを紹介していきます。

税負担を軽減できる

個人口座と法人口座では税率が異なる。

海外FXでは、稼いだ額によって税率が異なる累進課税制度を導入しているため、利益が上がればそれに比例して税率も上がります。

一方で法人化すると一律の税率が発生する比例課税方式が適用されるため、稼いだ額によって税率が左右されることがありません。

海外FXで大きな利益が出る場合は、法人化することで税負担を軽減できる可能性があります。

経費計上できる項目が増える

個人に比べて経費で落とせる範囲が広がる。

個人の場合は、FX取引を学ぶための参考書やパソコン代などしか経費計上できませんが、法人化すると経費計上の幅が大きく広がります。

経費計上できる幅が広がるとその分、税額を抑えることができます。

そのため、節税効果が得られやすいです。

厚生年金に加入できる

法人を設立すると社会保険に加入する義務がある。

法人化して役員報酬が発生すると社会保険に加入しなければなりません。

厚生年金は、国民年金のワンランク上で納める金額は上がりますが、将来もらえる年金の額はアップします。

厚生年金に加入すると将来の社会保証が手厚くなります。

個人事業主よりも7年多い最大10年間赤字を繰り越すことができる

損失を10年間繰り越せる。

個人の場合、損失繰越期間は最大3年ですが、法人化すると最大10年間繰り越すことができます。

ちなみに個人で損失を3年繰り越せるのは国内のみで海外FXでは個人で損失を繰り越すことはできません。

そのため、効果的な節税ができます。

含み損も計上できるため保有しているポジションによってはさらに税負担を軽減できる

含み損も計上することで課税額が小さくなる可能性がある。

個人口座では、ポジションを決済した損失でないと計上することができません。

一方で法人口座では、利益が多い年にマイナスポジションを保有したまま期をまたぐことで含み損を算入することが可能です。

含み損を算入すると利益が減少するので、税金を減らすことができます。

利益を別事業に投資できる

利益を原資として別事業に投資可能。

海外FXの取引口座を法人化すると取引で得た利益を別事業に投資することができます。

たとえば、高配当株を購入したり、不動産を購入したりなど。

おなじ法人内であれば、損益通算や損失の繰り越しが可能なのも大きなメリットです。

海外FXで法人化するデメリット

ここからは、海外FXで法人化するデメリットを紹介していきます。

法人を設立・維持する手間や費用がかかる

法人を設立するに当たってコストがかかる。

法人を設立するに当たって、ある程度まとまったお金を用意する必要があり、会社の形態によって異なりますが、設立時のコストはおよそ10万円〜30万円ほど。

法人化が完了しても、会社を維持していくためには会計処理の委託をしたり、さまざまな機関に申請を出したりするのにある程度の費用がかかります。

法人化することで個人ではできない節税対策が可能ですがその分、法人ならではのコストがかかります。

社会保険料の負担が重くなる

従業員と雇用主で一定金額を負担しなければならない。

法人化すると保険への加入が義務となります。

もし、従業員を雇用する場合は事業主も一定金額の保険料を負担しなければなりません。

また、保険に加入するに当たって届け出が必要など労力がかかるのもデメリットです。

含み益にも税金がかかる

含み益にも課税される。

法人口座は含み益に関しても課税されるので注意が必要です。

法人化し、含み損を計上することで税金を抑えることができますが、同時に含み益が出ればその分の税金を支払う必要があります。

個人事業主だと一部のポジションを利確して利益を調整することが可能ですが、法人口座ではできません。

利益を自由に出金できない

必要な時に自由にお金を引き出せない。

法人化すると会社となるわけですから、社長といえど自由にお金を出し入れすることはできません。

社長一人の会社なのだから大丈夫では？と考える人もいるかと思いますが、税務調査が入った際に目をつけられる可能性が高くなります。

利益を出金するためには役員報酬として会社からもらう必要がありますが、報酬額の変更は3ヶ月経過しないとできません。

海外FXで法人化を検討すべきポイント

次に、海外FXで法人化を検討すべきポイントを紹介します。

海外FXでの年間の利益を確認し、税率をチェックする

国内FXは一律15%だが、海外FXは所得によって異なる。

まずは、自身が海外FXで年間どれくらいの利益が出るのか確認しましょう。

海外FXは雑所得扱いになる国内FXと違い、累進課税が適用されているため、だいたい700万円ほど稼いでいたら法人化を検討する時期です。

ただ、FXは毎年同じだけ稼げるとは限らず、急な価格暴落などにより赤字となる可能性もあるので、これらのリスクも考えた上で検討しましょう。

法人口座を開設する際の注意点

ここからは、法人口座を開設する際の注意点を紹介していきます。

取引条件は法人口座も個人口座も同じ

法人口座と個人口座の取引条件は変わらない。

法人化したからといって取引条件に影響があるわけではありません。

スプレッドやレバレッジはもちろんのこと、プラットフォームなども個人口座と同じです。

海外FX業者によっては、入金ボーナスや口座開設ボーナスなどが法人口座でも受け取れることがあります。

法人口座を設置していない業者もある

業者によっては対応していない。

海外のFX業者すべてが法人口座を設置しているわけではありません。

そのため、法人化する前に利用しようとしている業者に法人口座が設置されているか確認する必要があります。

もし、設置されていない場合は、法人口座が設置されている業者への移動を検討しましょう。

法人口座は個人口座と比べて必要な書類が多い

必要書類が多い。

法人口座は個人口座に比べ、提出しなければならない書類が多いのがデメリットです。

事前に用意しておくことでスムーズに申請することができます。

法人の各種証明書類

用意する証明が多い。

個人口座に必要なのは、本人確認書類と住民票のみですが、法人口座だとそれ以外にも複数の書類が必要となります。

上記に挙げた他にも公共料金の明細や法人当記録なども必要です。

必要な書類は業者によって異なるので、事前に確認しましょう。

代表者の本人確認書類

個人口座の登録と同じでも大丈夫。

代表者の本人確認書類は、個人口座を開設するときに必要な書類と同じです。

ただ、代表者の現住所と登記簿謄本に記されている代表者の住所が同じでなければいけません。

そのため、提出前に一度確認することが大切です。

海外FXは毎年利益が出るとは限らないため、法人化は慎重に検討を

必ずしも法人化が得というわけではない。

法人化すると税制面や経営面で有利になる一方で、法人開設や維持費などにコストがかかります。

そして海外FXは必ずしも毎年、思い通りの利益が出るわけではありません。

そのため、法人化のメリット、デメリットをよく考えた上で慎重に検討する必要があります。

翌年の納税資金は出金しておくのがおすすめ

確定申告や納税の期限は決められている。

法人化すると経費計上できる項目が増えたり、決済時期を自由に決められたりなど法人化ならではのメリットがあります。

しかし、確定申告の時期や納税の期限は翌年度の2月16日〜3月15日までと決められています。

そのため、税金をしっかりと納められるよう、あらかじめ翌年度の納税額を出金しておきましょう。

海外FXの法人口座に関するよくある質問

ここからは、海外FXの法人口座についてよくある質問に回答していきます。

まとめ

この記事では、海外FXの法人口座の開設方法について解説してきました。

必ずしも法人化したほうが得というわけではありません。

法人口座と個人口座、どちらのほうが自分に合うのかしっかりと検討しましょう。