海外FXで利益を出した場合、所得税を払う必要があります。
そこで、海外FXの税金に関して以下のような疑問が出てくる方も多いのではないでしょうか？
「海外FXの税率は？」
「確定申告する際に会社にばれない？」
「海外FXで節税する方法を知りたい！」
これらの疑問を解決したいあなたに今回は「海外FXの税金や会社にバレずに確定申告する方法、節税する方法」について解説します。
会社にバレずに確定申告する方法や節税方法についても紹介しているのでぜひ参考にしてください。
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海外FXの利益にも税金を払う必要がある
投資による利益は、居住国の法律に基づき税金を納める義務があります。
海外FXで利益が出た場合の日本の税金について
一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率（超過累進税率）で課税されます。
引用：国税庁公式HP
そのため、海外FXで得た利益も日本国内で適切に納税しなければなりません。
海外FXの利益を確定申告しないことは脱税行為に該当します。
もし脱税が発覚した場合、その内容や程度に応じて厳しいペナルティが科されます。
未納分の税金に加え、無申告加算税や重加算税が課せられるほか、悪質なケースでは逮捕される可能性もあるため、注意してください。
適切な申告と納税を心がけることが重要です。
海外FXで税金を支払うケースについて解説
どのような場合に海外FXで税金を支払う義務が発生するのでしょうか？
ここでは、海外FXで税金を支払うケースについて解説していきます。
職業によって支払うケースが変わってくる点に要注意です。
会社員の場合｜年間利益20万円以上
副業などの所得がある場合、海外FXの利益も合算して計算する必要があります。
給与所得以外の所得が年間20万円以上になると確定申告が必要。
給与所得以外の所得が年間20万円未満の場合、所得税は非課税です。
海外FXでの年間利益が20万円以上→確定申告が必要
海外FXでの年間利益が20万円未満→確定申告不要
給与が2000万円以上→1円でも利益が出ていれば確定申告が必要
ただし、住民税の申告は別途必要です。
利益が1円でもある場合は、居住地の市町村に対して住民税の申告を行わなければなりません。
取引履歴や経費の管理を適切に行い、1年間の利益を正確に把握しておきましょう。
給与が2000万円以上の会社員の方は利益が少しでもあれば申告が必要です！
自営業・専業主婦の場合｜年間利益48万円以上
所得税の基礎控除が48万円のため、年間所得が48万円以下の場合は申告が必要ありません。
年間所得が48万円未満であれば確定申告の必要はありません。
海外FXでの年間利益が48万円以上→確定申告が必要
海外FXでの年間利益が48万円未満→確定申告不要
※事業所得と雑所得を合算した総所得額が、48万円を超える場合も申告が必要。
ただし、自営業と専業主婦の方も会社員の方と同様に住民税の申告は必要です。
利益が1円でも発生していれば、必ず住民税の申告を行いましょう。
利益がいくら出たのか把握しておきましょう。
確定申告不要制度
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得（※）とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収（給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度）された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
引用：政府広報オンライン
また、自身が制度の対象となるかどうか把握しておきましょう。
確定申告不要制度の対象となるのは、以下の2つの条件を満たす人です。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となること
- 公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下であること
国民年金や厚生年金などの収入が400万円以下でも、FXで20万円以上の所得を得ていれば確定申告が必要です。
対象になるか一度確認しましょう。
国内FXと海外FXの税金の違い
国内FXと海外FXでは、税金の内容が異なります。
ここでは、国内FXと海外FXの税金の違いについて解説していきます。
違いを把握して正しく税金を納めましょう。
国内FXの場合｜申告分離課税・税率一定
国内FXの税金は申告分離課税に分類されます。
これは、給与所得など他の所得と合算せず、FXの利益に対する税金を単独で算出します。
所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。
しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し（この点が総合課税制度と異なります。）、確定申告によりその税額を納めることとなります（この点が源泉分離課税制度と異なります。）。これが申告分離課税制度です。
引用：国税庁
また、国内FXの税率は一律20.315％です。
税率の内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となります。
所得税(15%)＋住民税(5%)+復興特別所得税(0.315％)＝20.315%
国内FXの税率は一律で20.315%です！
海外FXの場合｜総合課税・超過累進税率
海外FXの利益に対しては、総合課税の制度が適用されます。
総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。
引用：国税庁
所得の種類には、給与所得・一時所得などがあり、海外FXで得た利益は雑所得に分類されます。
また、海外FXの利益は税率15〜55％程度の累進課税が課せられます。
税率の内訳は、所得税に加えて復興特別所得税が所得税×2.1％、住民税が約10％です。
具体的な所得に対する税率は以下のとおりです。
| 課税所得 | 税率（％） | 控除額（円） |
|---|---|---|
| ～195万円 | 5% | 0 |
| 195万円超～330万円 | 10% | 97,500 |
| 330万円超～695万円 | 20% | 427,500 |
| 695万円超～900万円 | 23% | 636,000 |
| 900万円超～1,800万円 | 33% | 1,536,000 |
| 1,800万円超～4,000万円 | 40% | 2,796,000 |
| 4,000万円超〜 | 45% | 4,796,000 |
副業程度で月数十万稼ぐ方は国内FXよりも海外FXの方が税金は安く済みます。
ただし、海外FXで月数百万円以上の利益を出すと国内FXよりも税金を多く払わなければいけません。
海外FXの利益が大きくなるにつれて税率も上がります。
海外FXの税金を確定申告する方法
海外FXの税金の確定申告方法に不安を持っている方も多いはず。
ここでは、海外FXの税金を確定申告する方法について解説していきます。
海外FX初心者の方は特に要チェックです。
必要書類を準備する
確定申告をする際にはいくつかの書類が必要になります。
以下の必要書類を用意しましょう。
- 源泉徴収票（給与所得者のみ）
- 各種控除の証明書（社会保険料・医療費・住宅ローンなど）
- 経費の領収書
- 年間取引報告書（年間損益報告書）
また、確定申告の提出にマイナンバーカードがあれば、手続きがスムーズに行くのでおすすめです。
ただし、マイナンバーカードの取得には、カードの申請から交付までに1ヶ月程度かかるため、早めに作成しましょう。
余裕を持って手続きを進めると安心です。
確定申告書を作成する
国税庁サイトにアクセスし、確定申告書等作成コーナーの「作成開始」から確定申告書を作成しましょう。
「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」「印刷して提出」から提出方法を選択
生年月日や収入金額、所得金額を入力します。
海外FXの利益は「雑所得」として収入金額や経費を記入してください。
最後に住民税の徴収方法を選び、必要事項を入力したら「入力終了（次へ）」をクリックして完了です。
また、作成する際は以下の点に気をつけて作成するようにしてください。
- 雑所得として申告する
- 必要経費を正確に計上する
- 為替レートを正しく適用する
海外FX利用時に発生した経費は必ず入力するようにしましょう。
経費を入力することで、所得が抑えられ、払う税金を少なくすることができます。
正しく申告を行いましょう。
確定申告書を提出する
申告書の提出は以下の3つの方法で行えます。
- e-Tax（電子申告）
- 郵送
- 税務署への持参
郵送で提出する場合は、期限内に税務署へ書類が到着するよう、余裕を持って送付しましょう。
税務署に直接提出する場合、混雑によって長時間待たされる可能性があるため、避けるのが無難です。
また、提出期限は例年、2月16日から3月15日までとなっています。
期限内に提出し、納税も同時に行いましょう。
提出後も、経費の領収書・年間取引報告書は5年(青色申告者は7年)保管が必要となっています。
余裕をもって提出するようにしてくださいね。
海外FXの税金は会社にバレる？
海外FXで得た所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
この際、住民税の徴収方法を特別徴収にしていると、会社に送られる住民税決定通知書により住民税額の増加が判明し、海外FXの税金がバレる発覚する可能性があります。
また、給与を管理している総務や経理担当者が気づくケースも考えられます。
ここでは、海外FXの税金を会社にバレにくくする方法を紹介します。
住民税の支払い方法に注意
海外FXによる所得が20万円を超えた場合、確定申告を行う必要があります。
その際、確定申告書第2表の住民税に関する欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れて申告してください。
この方法を選択すると、住民税決定通知書が申告時に記載した自宅住所に送付されるため、会社に通知が届くことを防ぐことができます。
これにより、住民税を通じて海外FXの取引が会社に知られるリスクを軽減できます。
普通徴収への切り替える方法は、確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更するだけで大丈夫です。
「自分で納付（普通徴収）」にチェック！
海外FXの税金の節税方法
なるべく支払う税金を少なくしたいですよね。
ここでは、海外FXの税金の節税方法について解説していきます。
利益が大きければ大きいほど以下の方法は効果を発揮します。
必要経費を計上する
海外FXの利益を計算する際、運用にかかった費用を経費として計上することで節税が可能です。
課税対象となる利益は「総収入金額−必要経費」で算出されます。
海外FXを利用する際の経費として認められる主な出費は以下の通りです。
- 取引用のパソコン
- スマホ代
- FX関連の書籍費
- インターネット通信費
- セミナーの受講料・交通費・宿泊費
ただし、経費の判断基準は明確ではないため、自己判断が求められます。
また、税務調査に備え、経費の領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。
日ごろから領収書の保管は癖づけておきましょう。
所得税の控除制度を活用する
所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するうえで、社会政策上の要請によるもの、各納税者の個人的事情への考慮や最低生活費を保障するためのものなど、税負担面での調整を行う趣旨から設けられているものです。
引用：国税庁
青色申告特別控除は最大65万円の控除が受けることができます。
また、社会保険料控除では、支払った生命保険料や年金額に応じた控除を受けられます。
確定申告時に記入する欄があるため、記入漏れに注意しましょう。
適用可能な控除を事前に確認し、節税効果を最大化するため早めの準備が重要です。
自分で対象となる控除を把握し、申告しましょう。
他の副業がマイナスであれば合算する
海外FXの利益は、他の副業の損失と損益通算ができます。
雑所得に該当する副業には以下があります。
- 仮想通貨取引
- ブログ
- アフィリエイト
- 転売
- ハンドメイドの物販
ただし、雑所得と他の所得との損益通算はできません。
申告分離課税の対象である国内FXの利益とは合算できない点に注意が必要です。
他の副業と合算して節税しましょう。
「海外FXの税金」についてよくある質問
ここでは、「海外FXの税金」についてよくある質問に回答していきます。
海外FXの税金はいくらですか？
海外FXの利益は税率15〜55％程度の累進課税が課されます。
年間の利益額に応じて税率が異なるため、詳細な計算が必要です。
海外FXの税金はバレますか？
住民税額の増加で海外FXの税金が会社にバレる可能性があります。
「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れて確定申告を行うことでバレるのを防ぐことが可能です。
海外FXの損益は通算できない？
海外FXの損益は、同じ雑所得に分類される他の副業の損失と通算することができます。
ただし、申告分離課税で扱われる国内FXの利益とは損益通算はできません。
国内FXと海外FXの損益は別々に扱われるため、注意が必要です。
【まとめ】海外FXにも税金を払う必要がある
この記事では、海外FXにも税金を払う必要があるということについて解説してきました。
- 海外FXの利益は税率15〜55％程度の累進課税が課せられる
- 住民税の増加で会社にバレる可能性がある
- 「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れて申告すればバレない
海外FXは国内FXと比べて税制面では劣っています。
節税対策をしっかりして支払う税金を最小限にしましょう。
アンケート調査へのご協力のお願い
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