海外FXに対して、怪しいというイメージを持っている方も少なくはないのではないでしょうか。

「海外FXって違法なの？」

「海外FXをやってみたいけど、違法にならないか不安、、、」

「海外FXはトラブルが多いって聞くけど安全？」

このような疑問を抱えている方も多いはず。

本記事では、海外FXの違法性について徹底解説していきます。

海外FXの利用でトラブルに遭った場合の対処法についても紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

【結論】海外FXを利用することは違法ではない

海外FXを利用すること自体は日本の法律上何の問題もありません。

ここでは海外FXの利用が合法であることについて解説していきます。

ただし、海外FX業者の一部は日本の金融庁から警告が出されているため、利用には注意が必要です。

正規のFX業者を見極める目を身につけ、安全に取引をしましょう。

利用者が違法になることはない

日本で海外FXのサービスの利用は、法律違反に該当しません。

金融庁は、海外に拠点を置いているFX業者であれば、日本の方でも問題なく取引を行うことができると以下のように明言しています。

取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。

引用：金融庁

なので、海外FXを利用したとしても罰則を受けることはありません。

海外FX業者の取引ルールを守って利用すれば何の問題もないのです！

海外FXの業者が日本で営業することは違法

日本で認可を受けていないFX業者が国内で営業することは違法となります。

日本の金融商品取引法で、認可を受けていない業者の営業は法律的にアウト。

金融庁は日本の認可を得ずにFX業者が営業することに対して以下のように明言しています。

外国証券業者に関する法律第3条により、外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。

引用：金融庁

日本の許可を得ずに金融取引業をしている、事業会社は全て違法です。

このような業者を利用した場合、出金拒否などの被害に遭う可能性があります。

一部の海外FX業者は金融庁から警告を受けている

特定の海外FX業者は金融庁から以下のような注意喚起を受けています。

また、金融庁ウェブサイトには、注意喚起を行っている業者のリストがあります。

金融庁が注意喚起を行っている海外業者は以下のとおりです。

これらの業者を利用するのは危険なため避けるのが無難です。

海外FX業者を利用する前に、その業者が金融庁の警告対象であるかどうか確認しておきましょう。

海外FX業者の利用で違法になるケース

先述した通り、海外FXを利用すること自体は違法ではありません。

しかし、利用者が違法取引を行った場合は、罰せられる可能性があります。

ここでは、海外FX業者の利用で違法になるケースについて解説していきます。

取引を行う際に、以下のような行為は禁止です。

利益分の確定申告をしない

確定申告をしなかった場合は日本の税法違反になる。

利益が出ているにも関わらず、確定申告をしなかった場合、違法となってしまいます。

海外FXで得た利益は日本の税法に基づき確定申告が必要です。

申告を怠った場合、以下のようなペナルティを受ける可能性があります。

利益を正確に申告し、税金でのトラブルを避けることが重要です。

ただし、以下の場合は確定申告が不要です。

また、以下のいづれかに当てはまる対象者は確定申告不要制度が適用され、申告が不要です。

自身が確定申告の必要があるか確認するために、年間の利益を正確に管理することが大切です。

自動売買ツールの会員制販売・レンタルを行う

自動売買ツールの販売は販売形態によっては法律違反になる場合があります。

特に収益を保証する形で販売する行為は問題になりやすいです。

しかし、自動売買ツールの利用することは何の問題もありません。

あくまで、販売・レンタルする側に規制があります。

ただし、FX業者によっては自動売買ツールの利用が禁止されている業者もあります。

自動売買ツールを利用する際は、取引を行うFX業者で利用可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

投資についてのオンラインサロンを開催する

認可を受けずにサロンを開催すると、違法となってしまう場合があります。

金融商品取引法の規制に引っかかる可能性があり、罰則対象になる可能性も。

金融庁はオンラインサロンの違法営業について以下のように明言しています。

運営方法次第では違法となるため、法律に則った運営を行なっている必要があります。

コピートレードをする

コピートレードのサービスを提供する際には、金融商品取引法に基づきサービスを提供しなければいけません。

日本国内でコピートレードのサービスを提供する場合、「投資助言・代理業者」の登録が必要。

日本国内に居住する人に営業を行った場合、違法となるため注意が必要です。

ただし、コピートレードの利用者が違法となることはりません。

あくまでコピートレードを提供する側に規制があります。

ただ、FX業者によってはコピートレードを禁止している業者もあります。

そのようなFX業者でコピートレードを行うと、口座凍結などのペナルティを受ける可能性があるので注意しましょう。

FX取引への出資を募る

無認可での出資募集は法律違反になる

FX取引への出資を募るためには、金融商品取引法に基づいた認可が必要です。

金融庁公式HPより、FX取引への出資に関する記述

金商法では、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の自己募集や出資・拠出を受けた財産の自己運用（有価証券等投資に限ります。）を業としている者に対して、金融商品取引業（自己募集については「第二種金融商品取引業」、自己運用については「投資運用業」に該当します。）の登録を受けることを義務付けています。

引用：金融庁

無認可の場合、重大な法的リスクを抱えることになります。

FX取引への出資を募る場合、必ず認可を受けてください。

海外FX業者のアフィリエイトは違法ではない

アフィリエイトは合法

アフィリエイトは適切に運営されている限り違法ではありません。

金融商品取引法を遵守している限り、海外FXのアフィリエイトは合法です。

規制を無視した誇大広告や虚偽表示がある場合に、法律違反となる可能性があります。

法律に基づいた正しく運営されている業者は問題ありません。

海外FXの利用でトラブルになった時の対処法

海外FXを利用する際によくあるトラブルとして以下のようなものがあります。

このようなトラブルが起こった時どう対処すればいいか困りますよね。

ここでは、海外FXの利用でトラブルになった時の対処法について解説していきます。

海外FX利用時にトラブルがあれば以下の方法を試してください。

サポートセンターに問い合わせる

海外FX業者には、トラブル解決のためのサポートセンターが用意されています。

問題を説明し、トラブルを解決してもらいましょう。

また、サポートが日本語に対応している業者を選ぶことをおすすめします。

日本語未対応の業者だと、外国語でやり取りする必要があり、意思疎通がうまく図れない可能性も。

日本語サポートに対応している海外FX業者は以下の通りです。

サポートの問い合わせ方法は、各業者によって異なります。

トラブルが起こった時のために、問い合わせ方法は事前に確認しておきましょう。

弁護士に相談する

弁護士の助けを借りるのも一つの手！

法的な助言が必要な場合は弁護士に相談しましょう。

問題が複雑な場合や自身で解決できない場合、弁護士に相談することで解決できる可能性があります。

特に金銭的な損失が大きい場合には有効です。

それとは逆に、金銭的損失が小さい場合に弁護士に対応してもらう際には注意が必要です。

実際の損失額を弁護士依頼費用が上回ってしまう場合があります。

損失額と依頼費用の比率を考えて弁護士に依頼することがポイントです。

国民生活センターに相談する

国民生活センターの活用も検討

消費者トラブルの相談窓口である国民生活センターへの相談も有効です。

国民生活センターでは、消費者の権利保護の観点から支援してもらえます。

以下の手順で国民生活センターに相談することができます。

公的機関のため信頼性が高い点もポイントです。

「海外FX　違法」についてよくある質問

ここでは、「海外FX　違法」についてよくある質問に回答していきます。

【まとめ】

海外FXの利用は正しく行えば違法にはなりません。

ただし、確定申告を怠ったり、違法行為に該当する取引を行なったりすると問題となる可能性があります。

安全に利用するために、事前にしっかり情報を収集し、信頼できる業者を選びましょう。

取引ルールを遵守しつつ、海外FXを賢く利用しましょう！