海外移住をしても、FXの取引はできます！
しかし、使える口座など変わることが出てくるため注意が必要。
ここでは、FX取引における海外移住のメリット・デメリットや、よくある質問について解説します。
【クリックで内容をすぐ見れます！】
それでは見ていきましょう！
CAPITA投資ナビ編集部では、独自に調査したアンケート結果や調査に基づいて記事を作成しています。
単にウェブ上のコンテンツをまとめたわけではなく、上場企業だからこそできるリサーチ力や実際のユーザーへのインタビューに基づいたコンテンツを作成しています。
CAPITA投資ナビ編集部での記事制作の様子が気になる方はこちらもチェックしてください！
※こちらは海外在住の日本人向けコンテンツになります。
FXにおすすめな海外移住先3選
まず、FXトレーダーにとって魅力的な海外移住先を3つ紹介します。
ここでは、それぞれの特徴を解説。
シンガポール
シンガポールでは個人のキャピタルゲイン（資本利得）に対する所得税が課されず、株式やFX取引で得た利益は基本的に非課税扱いとなります。
例えば日本であればFX利益に20～55%もの税金がかかりますが、シンガポール居住者であれば同じ利益に対して税金が発生しない可能性が。
そのため、FX取引で大きな利益を上げても、日本のように利益の一部を税金で持っていかれる心配が少なくなっています。
具体例：年間1,000万円のFX利益を得た場合
・日本居住者であれば国内業者利用時で約20.315%（約203万円）の税負担
・海外業者利用時なら累進課税で最大55%（最悪550万円近く）の税負担
・シンガポール居住者なら、利益に対するシンガポールの所得税はゼロ
居住者とみなされるための条件を満たし、シンガポールの税務上も非課税であることを確認する必要はありますが、この差は非常に大きな魅力に。
シンガポールは、FX利益に税金がかからない可能性が高いという点で、FXトレーダーが海外移住するメリットを受けやすくなっています。
税制優遇に加え、金融インフラも整備され、日本人駐在員も多いため生活面のサポートも得やすいでしょう。
マレーシア
マレーシアは元々「領域課税（テリトリアル課税）」の国であり、マレーシア国外で得た所得は課税されないか、あるいは大幅に軽減される仕組みが存在。
実際、マレーシア政府は2022年～2026年まで、海外から持ち込む個人の外国所得を非課税とする暫定措置を設け、さらに2025年度予算ではその非課税措置を2036年まで延長する方針を発表しました。
これにより、条件を満たせばFX取引で海外に源泉がある所得は長期間にわたりマレーシアで非課税となる可能性があります。
具体例：年間500万円の利益を得た場合
・マレーシア在住で、資金をマレーシア国外に留めておくと、マレーシアでは非課税。
・日本在住だと、累進課税で最大55%もの税負担が発生。
マレーシアは外国からのFX収入が非課税となる緩やかな税制と低コストで暮らせる生活環境を兼ね備えています。
税金ゼロとは行かないまでも、日本の高い税率から解放され、トレードに集中しやすい環境と言えるでしょう。
UAE
UAE連邦政府は石油会社と外国銀行支店を除き、個人にも法人にも所得税を課していません。
つまり、UAE居住者となれば、FX取引による利益はもちろん給与所得や事業所得であっても税金ゼロ（所得税負担なし）で手元に残すことが可能です。
FXトレーダーにとっても、利益を全額非課税で再投資に回せることは大きなメリットに。
具体例：Aさんが年間1億円のFX利益を上げた場合
・UAE在住の場合、1億円に対する所得税は0円。
・日本在住の場合、国内FXなら約20%の税金（約2,000万円）、海外FXなら累進課税で最大55%（最大5,500万円）の税が発生。
UAE（ドバイ）は個人所得税ゼロの環境でFX取引に専念できる究極の節税移住先です。
また近年ではリタイアメントビザやリモートワークビザなど長期滞在可能なビザ制度も整備され、一定の要件（口座残高や収入証明など）を満たせば比較的容易に居住権を得ることが可能に。
治安が良く生活水準も高い一方、夏の高温や宗教・文化の違いなど注意点もありますが、それを差し引いても節税メリットは絶大でしょう。
FX取引における海外移住するメリット
海外移住をすることで、FXトレーダーが受け取れるメリットは大きく分けて2点あります。
以下、理由と具体例を交えて詳しく解説します。
税率が低い国であれば節税が可能
日本では、国内登録のFX業者を使えば一律20.315%の申告分離課税、海外業者利用時は総合課税で最大55%の税率が適用されます。
しかし移住先が低税率国であれば、その国の税率で計算されるため、日本に比べ税負担を大幅に軽減できます。
具体例：FXで年間500万円の利益を得た場合
・所得税0%のドバイ（UAE）の場合、所得税は0円。
・日本居住の場合、国内FXなら約100万円（税率20.315%）海外FXなら最大約250万円（税率最大55%）が税金。
この差は歴然であり、移住先の税率次第で手元に残る利益が大きく変わることが分かります。
海外移住により税率の低い国を拠点にすれば、FX利益に対する税負担を極限まで抑えられる＝節税効果が大きいのがメリット。
税金で取られない分の資金をトレード資金や生活費、他の投資に充てることで、トレーダーとしての総合的なリターンを高めることができます。
FX取引での所得に日本の税制が適用されない
日本の所得税法では、日本に住所がなく1年以上海外に生活の拠点を置く人を「非居住者」と分類しています。
FX取引の利益は、その取引を行った場所（FX業者の所在国など）が源泉となるため、海外FX業者での取引利益は日本国内源泉所得に該当せず、日本の課税対象外に。
したがって、日本から海外に移住し非居住者になれば、その後のFX利益について日本の税率（最大55%）が適用されることはなくなるのです。
具体例
・日本在住で海外FX取引行うと利益は日本の雑所得（総合課税）となり最大55%の税率が適用。
・海外に1年以上移住し非居住者となった場合、海外FXの利益は日本国外源泉所得となり日本では非課税扱い。
ここで重要なのは「非居住者」であること。
確実に日本非居住者となるには、後述するように1年以上海外に生活の中心を置き、日本に生活基盤を残さないことがポイントです。
日本特有の厳しいレバレッジ規制や税率、確定申告の手間から離れ、国際水準で自由にトレードに取り組める環境を手にすることができるでしょう。
FX取引における海外移住するデメリット
海外移住はメリットばかりではなく、いくつかのデメリットや注意点も存在します。
ここでは主に法務・税務の知識面と取引環境面のデメリットを解説しますので、移住前に認識すべきポイントを確認しましょう。
移住先の国の法律・税制、国際税務の勉強が必要
日本国内だけで生活していた時には意識しなかった法律・税制の知識が求められるため、相応の労力が必要。
まず、移住先の国ごとに金融取引や税金に関する法律が異なるため、少なくとも以下の内容について確認し、勉強しておきましょう。
- FX取引が合法かどうか
- レバレッジ規制の有無
- 必要な届出
- 所得税率
- 課税方法
- 申告の手続き方法
- どの程度の納税義務が発生するのか
- 租税条約で二重課税は防がれているか
つまり、海外移住者は日本と移住先双方の法・税務に精通していなければなりません。
例えば、資産1億円以上を保有する方が海外移住する場合、日本では「国外転出時課税制度（出国税）」により出国時点で含み益に対して課税される可能性があります。
そのため、知らずに出国すると、多額の申告漏れや後日の納税で慌てる事態になりかねません。
また、税務の扱いを誤れば、最悪の場合「租税回避地への移住」とみなされ日本で調査対象になるリスクもあります。
実際、近年日本では富裕層の海外移住による節税に対して規制が厳しくなっており、十分な知識なしに行動すると不利益を被る可能性が上昇中。
専門家の助言を仰ぎつつ、自らも国際税務の基本を学ぶことで初めて、節税メリットを最大化しつつ法令遵守を図ることができるでしょう。
国内FX業者(日本のFX業者)を利用できなくなる
日本の多くのFX業者は、口座開設時の利用規約で「日本国内在住者であること」を条件に含めており、金融商品取引法上も、居住地によって提供できるサービス範囲が制限される場合があります。
そのため、日本非居住者（海外在住者）となった時点で国内業者の利用資格を喪失するケースがほとんど。
具体例
SBI FXトレードなどの国内業者は「非居住者となった場合、口座を解約してください」と利用規約やQ&Aで案内。
また、国内FXで取引を継続したまま海外移住した場合、一定期間後、業者が住民票除票や海外IPログインに気付き、強制的に口座凍結・ポジション決済となる可能性があります。
実際に「海外移住後に国内口座を使い続けたら突然取引停止された」といった事例も報告されているため注意。
その他、国内業者の提供する高機能な取引ツールや、日本語サポート、迅速な入出金サービスなども利用できなくなります。
そのため、海外在住者でも利用可能な海外FX業者を新たに選び直し、口座を開設しなければなりません。
移住前に代替となる海外ブローカーをリサーチし、デモ口座で使い勝手を確かめておくなどの準備が必要です。
取引環境の変化によるストレスを最小限に抑える工夫が求められるでしょう。
海外移住・海外赴任する際のFXの利益にかかる税金について
海外移住時のFX利益に関する税金は、「移住先での課税」と「日本での課税残り」という2つの観点で考える必要があります。
以下、それぞれ説明していきます。
移住先の居住国の税制を要確認
したがって、移住先の国の税制を事前によく確認することが重要。
国によって、FX取引益を「所得」とみなすか「キャピタルゲイン」とみなすか、また非課税とするかが異なります。
キャプタルゲインとは、買ったときより高く売って得た利益のこと。
具体例
・イギリスやオーストラリアでは個人のFX利益は所得税の対象。
・シンガポールではキャピタルゲイン扱いのため、非課税。
また、居住国が世界所得課税主義(全世界で得た所得に対して課税される仕組み)なのか、それとも領域課税主義(世界で得たすべての所得に対して課税される仕組み)なのかによっても変わります。
具体例
・領域課税の国（例：マレーシア）は国外で得た所得を課税しないことが多い。
・世界所得課税の国（例：アメリカ合衆国※市民権ベース）は全世界所得が課税対象。
移住先が課税においてどの方式を採用しているかを知らないと、思わぬ納税義務が発生したり、逆に節税策を見逃したりする恐れがあります。
また、居住国によっては確定申告不要で源泉徴収のみで完結する場合もあれば、詳細な申告が必要な場合も。
自分が移住する国の税務当局（国税庁など）公式サイトを確認したり、現地の日系会計事務所の情報を調べたりして、「FXや株式の利益に対する課税」の項目をチェックしましょう。
知らなかったでは済まされないのが税金の世界ですので、万全の準備をしてください。
ただし、日本国内で不動産収入などがある場合は日本の確定申告が必要な場合もある
例えば、日本に所有する不動産からの家賃収入や、日本企業から受け取る配当、不動産売却益などは「日本国内に源泉を持つ所得」に。
非居住者であっても日本の所得税法に基づき課税されるため、日本を出たからといって日本の税務義務が完全になくなるわけではない点に注意しましょう。
具体例
海外移住後も日本にマンションを1室保有し賃貸している場合
賃料収入は毎年日本で課税対象。
多くの場合、管理会社が毎月の家賃から20.42%を源泉徴収して税務署に納付するため、追加の確定申告は不要。
日本国内の事業所得など源泉徴収で納税が完結しない所得がある場合
非居住者でも翌年に日本で確定申告が必要。
日本にいる親族や税理士を「納税管理人」に指定して申告手続きを代行してもらう必要がある。
自分の収入のうち日本源泉のものが何かを把握し、それぞれ適切な納税手続きを取る必要が。
これを怠ると、後日税務署から連絡が来たり、延滞税が課されたりするリスクがあります。
海外移住後も日本に源泉のある所得については日本での納税義務が残りうることを覚えておきましょう。
FX取引の上で海外移住したとみなされる条件
日本の税制上「非居住者」と認められるためには一定の条件があります。
以下、その条件と注意点、さらに海外移住者が新たに海外FX業者で口座を開設する際の手順を解説します。
日本では、1年以上海外に生活の中心を置くと「非居住者」とされる
言い換えれば、1年以上生活の中心が海外に移れば日本非居住者（海外移住者）に。
また、住民票を日本に残したまま家族だけ移住したようなケースも生活の本拠が日本にあると判断されれば居住者とみなされるため注意しましょう。
具体例
会社の海外赴任で2年間シンガポールに滞在する予定の場合
出国時に住民票を抜いて納税管理人を届け出れば、その瞬間から日本非居住者。
以後、赴任期間中に得た給与や投資利益は原則日本では課税されない。
当初6ヶ月の研修予定で渡航した場合
期間が1年未満のため、その6ヶ月間も日本居住者と扱われ、海外での所得も日本に申告する義務が発生。
居住者判定は形式的な住民票ではなく実態（生活の本拠地）で判断されます。
重要なのは「継続して1年以上」「生活の中心が海外」という2点であり、これを満たして初めて税務上の海外移住者になることが可能に。
短期の移動ではダメで、明確に長期滞在の意思と実績を持って初めて非居住者認定となる点を押さえておきましょう。
海外FX業者の利用規約で「居住者」を定義している場合もあるので確認しておくのがおすすめ
海外移住後に利用する海外FX業者側でも「居住国」の申告が求められることがあります。
多くの海外ブローカーは口座開設時に居住国や納税義務国の申告をさせており、「日本居住者にはサービス提供不可」と定めている場合も。
誤って日本居住のまま登録を続けると、後々出金時にトラブルになる可能性が高いです。
利用規約上、自分がどの国の居住者として扱われるかを確認し、必要ならサポートに連絡して居住国情報を更新しておきましょう。
海外FX業者で新規口座開設する手順を解説
ここでは一般的な海外FX口座開設の手順を解説。
基本的には日本の口座開設と大きく変わりませんが、英語サイトでの手続きになることが多いためポイントを押さえておきましょう。
利用したい海外FX業者の公式サイトにアクセスします。
Google検索等で業者名を検索し、公式ページの「口座開設」や「Sign Up」、「Open Account」のボタンをクリックしましょう。
次に、口座開設フォームに個人情報を入力します。
氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号など基本情報に加え、現地の居住住所も求められます。
海外移住している場合はその国で実際に居住している住所を正確に入力しましょう。
住所は英語表記で入力します。
また、納税義務国（Tax residency）を尋ねられることもあるため、通常は現在居住している国を選択します。
日本非居住者であれば「Japan」は選ばないのが一般的です。
多くの海外ブローカーは複数の口座タイプ（種類）を提供しています。
自身のトレードスタイル（取引量や戦略）に合わせて希望の口座タイプを選択しましょう。
また、レバレッジ倍率も選択または指定することがあります。
海外業者は高レバレッジが特徴ですが、リスク管理の観点から適切な倍率を選んでください。
最後に、本人確認手続きとして書類提出が求められます。
一般的に以下の2種類です。
| 書類種別 | 例（主な提出書類） |
|---|---|
| 本人確認書類（ID） | ・パスポート ・運転免許証 ・マイナンバーカード（表面のみ） |
| 住所確認書類 | ・公共料金の請求書（電気・水道など） ・銀行取引明細 ・住民票 ・現地銀行のステートメント |
スキャンまたはスマホ撮影した画像をアップロードしましょう。
業者によってはセルフィー（自分の顔とIDを一緒に写した写真）の提出を求めることもあります。
通常、数日以内に審査完了メールが届き、口座開設が完了します。
以上が一般的な海外FX口座開設の流れです。
手順自体はシンプルですが、英語でのやり取りになる点、日本にいた頃よりセキュリティ意識を高く持つ点などに留意して進めてください。
無事口座が開設できたら、資金を入金して取引を開始できます。
海外移住者のFX取引に関するよくある質問
最後に、海外移住や海外赴任とFX取引に関して寄せられるよくある質問をQ&A形式でまとめます。
同じ疑問をお持ちの方はぜひ参考にしてください。
FXで税金がゼロになる国はどこですか？
UAE（ドバイ）やモナコ、バハマ、ケイマン諸島などは、個人所得税がゼロのためFX利益も非課税です。
シンガポールや香港もキャピタルゲインが非課税で、実質的にFX税金がかからないケースがあります。
ただし、非課税になるには現地で「非居住者」認定を受ける必要がある点に注意が必要です。
海外赴任中にFXはできますか？
海外赴任中でもFX取引は可能です。
ただし、日本の居住者か非居住者かで使える口座が変わります。
長期赴任で非居住者となれば日本のFX口座は使えず、海外FX業者を利用する必要があるため、適切な運用を心がけましょう。
海外FXの税金は会社にバレますか？
住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納税）」にすれば、会社にバレるリスクはほとんどありません。
逆に「特別徴収（給与天引き）」だと副収入分が会社に通知される可能性があります。
手続きを正しく行えば副業を秘匿することはできるため、正しく納税しながら自己防衛することが重要です。
FXトレーダーが多い国はどこですか？
世界最大のFX取引国はイギリス（ロンドン）で、次いでアメリカ（ニューヨーク）が続きます。
日本も個人投資家の数が多く、国内FX口座数は世界でもトップクラスです。
まとめ
FXトレーダーにとって海外移住は、高い税金や規制から解放され、資産形成効率を高める有力な手段です。
シンガポール・マレーシア・UAEといったおすすめ移住先では、日本と比べ圧倒的に有利な税制下でトレード利益を受け取ることが可能に。
ただし、海外移住では、現地および国際税務の知識習得が必要であり、国内FX業者を使えなくなるのがデメリットです。
また、非居住者となる条件（1年以上海外に生活拠点を置く）を満たす必要があり、日本に残る所得への対応も忘れてはなりません。
この記事で取り上げた情報を踏まえ、メリットとデメリットを冷静に比較検討してください。
アンケート調査へのご協力のお願い
最後までお読みいただきありがとうございました。
CAPITA投資ナビ編集部では、より良いコンテンツ制作のためのアンケートを実施しております。
お読みいただいたコンテンツに対してのご意見・ご感想をいただけますと幸いです。
引き続き、株式会社CAPITAならびにCAPITA投資ナビをよろしくお願いいたします。
また、投資商材や業者に関する口コミ調査も実施中です。ご協力をよろしくお願いいたします。
※こちらは海外在住の日本人向けコンテンツになります。